WEBデザインスクールの一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座とは

公開日:2023/04/01 最終更新日:2023/11/16

教育訓練給付金を受給するためには、一般教育訓練・特定一般教育訓練講座の受講が必要です。それぞれの教育訓練はWEBスクールでも受講できるようになっています。ここでは、一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座の概要と、教育訓練給付金制度の利用条件について徹底解説します。

一般教育訓練講座とは

給付金を受けるための条件の1つとなっているのが、一般教育訓練講座の受講です。ここでは、一般教育訓練講座の概要について解説します。

一般教育訓練とは?

一般教育訓練は、一般的な雇用の安定や就職を促進に役立つ教育訓練を指す言葉です。一般教育訓練を受講して給付金を受給する場合、訓練修了後に受講費用の20%の支給が受けられます。ただし、受給額の上限は年間10万円となっています。

【WEBデザイナー向け】一般教育訓練の対象となる資格

一般教育訓練の対象資格の中で、WEBデザイナーの仕事に役立つものは、WEBクリエイター能力認定試験があります。Photoshopクリエイター能力認定試験・Illustratorクリエイター能力認定試験など、WEBデザイナーに必須のグラフィックソフトの資格も対象です。いずれもWEBデザイナーとしてはベーシックなスキルを求められる資格であり、多くのWEBデザインスクールで学べる内容となっています。

特定一般教育訓練講座とは

給付金を受けるためのもう1つの条件が、特定一般教育訓練講座の受講です。ここでは、特定一般教育訓練講座の概要を解説します。

特定一般教育訓練とは?

一般教育訓練が雇用・就職全般を対象としていたのに対し、特定一般教育訓練は再就職や早期のキャリア形成を目的とした訓練となっています。特定一般教育訓練を受講した場合、訓練修了後に受給できる給付金は受講費用の40%、上限額は年間20万円です。給付金額も上限額も、一般教育訓練と比べるとやや高額です。

WEBデザイナー向けの対象資格は?

IT関連の資格全体で見ても、特定一般教育訓練の対象となる資格は多くありません。IT関連の資格ではITSSレベル2が対象となっていますが、開発SE向けの資格のため、WEBデザイナーにとっては必要性が薄くなっています。

教育訓練給付金制度を利用できる条件

対象の訓練を受けただけでは教育訓練給付金制度の受給対象にはなりません。ある一定の条件を満たした人が講座を受講して、はじめて給付金の対象となります。ここでは、教育訓練給付金制度を利用するための条件を解説します。

対象は「会社員」もしくは「会社を退職した人」

教育訓練給付金の対象者は、雇用保険の被保険者もしくは過去に雇用保険の被保険者だった人です。雇用保険の加入対象は会社に勤めている人なので、現役の会社員は対象となり得ます。また、過去に雇用保険に加入していたということは、過去に会社勤めの経験があったが、すでに退職しているということになります。つまり、現役の会社員もしくは会社を退職した人は、教育訓練を受けると給付金の受給が可能です。

一定期間の会社勤務の経験が必要

初めて給付金を受給する場合、会社員・退職者のいずれであっても受講開始日までに2年以上会社に勤めた人が給付の対象となっています。ただし、過去に受給経験がある人は、過去の受講開始日以降から3年以上経過しなければ受給できません。退職者であれば、過去に3年以上の会社在籍経験が必要となります。

期限までの受講が必要

教育訓練給付金を受給するには、期限までに受講を開始することが必要です。一般的には、離職した翌日から1年以内に講座の受講を開始するように定められています。ただし、退職者の場合、受講開始の期限は退職理由によって異なり、退職理由が妊娠・出産・育児・疾病などの場合は、離職翌日から最大20年以内に開始すればよいことになっています。

給付金制度を利用する際の注意点

教育訓練給付金は、あくまで会社勤めの人か会社を退職した人のための制度です。そのため、原則的に自営業・フリーランスなどの人は対象とはならない点に注意しましょう。また、給付は訓練修了後に行われるため、一度は講座の受講費用を負担する必要があります。

まとめ

スキルアップやキャリアアップを目指していても、金銭面の負担がネックとなり、スクールでの学習になかなか踏み切れないこともあります。働く人の学びを金銭面からサポートしてくれるのが、教育訓練給付制度です。多くのWEBデザインスクールでは、給付金の対象となる一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座を扱っており、活用することで学習費用を大きく軽減できます。WEBデザインスクールの講義の場合、WEBクリエイターとしての能力を問われる資格や、グラフィックソフトの資格が給付制度の対象となっています。いずれもWEBデザイナーには必須のスキルです。最低2年以上の会社勤務経験が必要となるものの、条件を満たしているのであれば、各種教育訓練講座に対応したスクールの利用を検討することをおすすめします。

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